日本施設基準管理士協会では、このたび、施設基準に関する取材記事の掲載を開始いたしました
本記事では、最新の政策動向や施設基準管理の実務上の留意点を、厚労省の視点から詳しく解説しています。
医療機関の皆さまや、施設基準管理士資格にご関心のある方にとって有益な内容です。
ぜひご覧ください。

訪問看護療養費の指導監査を強化　厚労省予算

政府は26日、診療報酬本体の改定率3.09％などを含む2026年度予算を閣議決定した。

厚生労働省予算のうち、地方厚生局の指導・監査体制の強化に関する要求では、訪問看護ステーションなどに対する指導・監査を担う看護技官として、新たに22人の定員を設けた。

内訳は、新規増員が6人、既存の事務職員枠から看護技官への振り替えが16人。

全国8か所の地方厚生局における指導部門の定員は、来年度721人となる。

同省保険局医療課医療指導監査室は、「訪問看護療養費の問題が発生した場合に看護記録やレセプトなどを確認し、各都道府県事務所の管内で年に1カ所程度の指導が可能になる」としている。

（小野 博司）